生活保護を受けていて葬儀費用が払えない方への葬祭扶助制度

生活保護を受けているなど、経済的な理由で葬儀費用を支払えない方は、市区町村が葬儀費用を給付する葬祭扶助という制度を利用できます。
葬祭扶助の給付金額は市区町村によって違いますが、一般的には大人で20万円前後、子どもで16万円前後です。
葬祭扶助制度を利用することで、最低限の葬儀を行うことができますが、利用にあたって様々な条件があります。そこで、利用するための条件と併せて、葬儀の内容を紹介します。

葬祭扶助制度を利用できる2つの条件

葬祭扶助制度は、「生活が苦しくて、葬儀を行う費用が払えない」という方が利用する制度です。そのため、次の2つの条件を満たしている必要があります。

家族が生活保護を受け、経済的に困窮している場合

葬儀費用を支払えるだけの資産が故人になく、家族が生活保護を受けている場合、故人の資産で賄えない部分について、葬祭扶助が適用されます。

なお、故人が生活保護を受けていても、家族に葬儀費用を支払えるだけの収入や資産がある場合、葬祭扶助は受けられません。

扶養義務者がいない

故人に扶養義務者がいない場合、家主や民生委員などが葬儀を行います。この場合、「故人が生活保護を受けている」「生活保護は受けていないが、葬儀を行うための費用や金品が残されていない」という場合であれば、葬祭扶助を受けられます。

葬祭扶助を受けて行える葬儀は、火葬だけでお別れをする直葬

葬祭扶助制度を利用して行われる葬儀には、葬儀を行うために必要な最小限の項目しか含まれていません。そのため、直葬といわれる、火葬だけのお別れになります。

葬祭扶助で行う葬儀に含まれている項目

  • 骨壺
  • 寝台車
  • 安置施設使用料
  • 火葬料金
  • 霊柩車

僧侶の読経は、行われないケースがほとんどです。

葬祭扶助で行う葬儀の流れ

葬祭扶助制度を利用して行われる葬儀は直葬です。直葬は次のような流れで行われます。

故人が逝去した場所から安置施設へ寝台車で移動します。

火葬の予約が取れた日まで、故人を安置します。

火葬当日、安置施設で故人を棺に納棺し、火葬場へ霊柩車で移動します。

火葬場で火葬した後、骨壺に遺骨を納めます。

葬祭扶助の申請は、市区町村の役所か福祉事務所へ

葬祭扶助制度を利用する場合、誰がどこに申請すればいいのか、申請の流れと併せて紹介します。

葬祭扶助の申請者は喪主

葬祭扶助の申請者は、葬儀で喪主を務める方です。喪主とは、家族を代表して、葬儀を取り仕切る方のことをいいます。このほか、葬儀社が代行して葬祭扶助を申請する場合もあります。

葬祭扶助の申請先は役所か福祉事務所

葬祭扶助の申請先は、喪主の住民票がある市区町村の役所、または故人に生活保護費を給付していた市区町村の役所か福祉事務所です。

葬祭扶助の申請から葬儀までの流れ

家族は市区町村の役所に連絡して、葬祭扶助を申請します。

役所に死亡届を提出し、福祉事務所で火葬費用の減免申請を行います。

故人を火葬します。

葬儀社が、福祉事務所へ費用を請求します。

福祉事務所が葬儀社へ費用を支払います。

葬祭扶助の申請書類は、葬儀社が代行して申請できる

葬祭扶助を受けるためには、申請の書類を提出する必要です。書類に記載する内容は次の通りです。また、申請は葬儀社が代行することもできます。葬儀社が申請を代行する場合に必要な書類も紹介します。

葬祭扶助の申請書類に記載する項目

  • 申請者の住所
  • 故人の詳細(氏名・生年月日・死亡年月日・喪主との関係・逝去したときの住所)
  • 葬儀に必要な金額
  • 遺留品、金品の状況(扶養義務者がいない場合)

葬儀社が申請を代行する場合に必要な提出書類

  • 死亡診断書
  • 葬儀の請求書
  • 喪主の委任状
  • 生活保護変更届
  • 喪主の印鑑

葬祭扶助を受けるときの3つの注意点

葬祭扶助制度の利用を考えている家族は、「こんな葬儀になるとは思わかった」「葬祭扶助を申請したのに受けられなかった」ということがないように、事前に3つの注意点を確認してください。

故人のメイクやお供えの花などは追加できない

葬儀社に直葬を依頼した場合に、プラン料金とは別に追加料金が発生するような項目は、追加できません。追加できるということは、葬儀を行える費用があるとみなされるからです。

追加費用が発生する項目とは、故人の顔をきれいに整えるメイクや、お棺に供えるお花などです。

葬儀後の申請は、受付の対象外

葬儀の後に葬祭扶助を申請しても、受け付けられません。逝去から葬儀の間にスムーズに申請できるよう、民生委員やケースワーカー、市区町村の役所の福祉係などに、事前に相談しておきましょう。

申請する方と故人の住民票が異なる場合は、申請する方の住民票が優先

申請する家族と故人の住民票が異なる場合は、原則、申請する家族の住民票がある市区町村の役所に申請します。

市区町村によって給付金額が異なる場合があるため、故人の住民票がある市区町村の方がいいという場合は相談してみましょう。